高梁市議会 2022-12-09 12月09日－03号
これまでも本市におきましては県下初となります18歳までの子供医療費無償化、こういった取組、また先ほども申しましたが、妊娠期から子育て期まで切れ目ないサポート支援、このような様々な子育て支援策を進めてきております。
これまでも本市におきましては県下初となります18歳までの子供医療費無償化、こういった取組、また先ほども申しましたが、妊娠期から子育て期まで切れ目ないサポート支援、このような様々な子育て支援策を進めてきております。
１番、１点目、子育て支援についてでありますが、小・中学校の給食費、学用品費、保育園、認定こども園の保育料の無償化、子供医療費を18歳まで無料など、今後も継続をして子育て支援を行ってまいりたいと考えております。 次年度は、認定こども園、保育園の給食費も無償化の方向で検討してまいります。
全ての施策がそういったものに通じるということの前提の中で、例えばこれまで近藤市政の中で進めてきた子供医療費の無料化ということがございますが、このことは当然健康で文化的な生活を営む権利につながるというようなことを認識しておりますし、平成29年３月に条例制定をいただきました手話言語条例につきましても、障害のある人もない人もともに地域で安心して生活し、人権が尊重される社会を目指してということに鑑みまして、
１項保健衛生総務費は、子供医療費６，１９５万１，０００円、上水道事業費２億９，２３９万５，０００円。 ２項清掃費は、津山圏域資源循環施設組合負担金１億１，６４２万４，０００円、塵芥処理費１億５，２４３万１，０００円などであります。 ７４ページ、６款農林水産業費は、７億６，４５５万５，０００円であります。
１８歳未満の方に対しては子供医療費の関係で資格証、短期証はいずれも発行しておりません。通常の国民健康保険証を発行しております。 ５番、６番につきまして、あわせて回答させていただきます。
続いて、重要なのはこの２として、各種医療費助成制度、市町村単独事業の実施に伴う国民健康保険について、未就学児までを対象とする子供医療費助成にかかわる減額措置の平成30年度からの廃止にとどまらず、全ての市町村単独事業実施にかかわる減額措置を廃止することと述べています。これは、私ども日本共産党が述べてきた主張と同じであります。
１２月議会で子ども手当の給付、子供医療費の給付をし、子育て世帯には手厚い施策をしているとのことでありました。子ども手当は、国保世帯以外の医療保険世帯にも給付されています。また、医療費の給付を抑えるためには、住民の健康づくりに取り組み、町民が健康になり医療費が要らなくなることが大切ではないでしょうか。国が言うままの健康づくりではなく、実効ある本町独自の健康づくりが必要と考えます。
こうした地方団体の要求や住民世論の高まりの中で、厚労省は自治体による子供医療費無料化のペナルティーについては今年度、18年度から未就学児に対する措置に限って国庫負担の減額をやめさせることを決めました。
そして、乳幼児及び児童・生徒療養受給者証を、今度は子供医療費受給資格証に改めるということであります。これは、今度は生徒じゃなしに子供になりますので、そういうほうに変わっていくということであります。 それから、満１８歳に達した日以降の最後の３月３１日、例えば６月に誕生日であったらその３月３１日までは有効だということでありますので、この議案第１３号も全会一致で可決しております。
これは美咲町子供医療費給付に関する条例として字句等の修正を行いまして、対象者を満１８歳に達する年度の３月３１日までとするもので、給付方法も現物給付に変更するもので、利用者の便宜を図るものでございます。条例の施行は平成３０年４月１日からでございます。
備前市でも子育て支援策として保育料の無償化、子育て応援プレミアム商品券販売、図書カード交付、出産祝い金、子供医療費の無償化などさまざまな施策があり、さらに学校給食費の軽減策が計画されており、まことに手厚い支援となっておりますが、資金援助策が子育て支援の柱であっていいのか。果たしてこのままどうなのか、少し冷静に考えるときが迫っているように思えてなりません。
新庁舎整備に伴う基本設計等に係る経費、吉永総合支所別棟の解体工事費、地域経済活性化及び高校生のいる世帯の支援を目的とした地域商品券の発行に係る経費、吉永地区幼保一体型施設の備品購入費、ハイブリッド式パッカー車購入費、市外での火葬に対する補助金、小学校プール改修費、市立図書館システム更新経費、食育を推進するための学校給食会への補助金などを新たに計上しますとともに、医療費の助成を18歳まで拡大するための子供医療費
平成28年度より赤磐市子供医療費給付制度の対象年齢を中学生から高校生等までに拡大をいたしました。中学生までは無料、高校生等は１割の負担をお願いしているところでございます。歯科につきましても、医科等の保険診療と同様に、矯正歯科など保険診療外の診療を除いて補助の対象としております。
なお、高校生の支援策として赤磐市では、昨年から取り組んでおりますあかいわ健康・急病相談ダイヤルの継続あるいは今年度からの高校生まで子供医療費を助成する拡大など、子育て支援策の充実に向けて、市民の皆様から高い評価を得ているところでもございます。 続きまして、保育士の処遇改善についてのお尋ねでございます。 保育士の処遇改善につきましては、本市にとって保育士不足と関連するとても重要な課題でございます。
また、この条例につきましても、条例の名称を「赤磐市子供医療費給付に関する条例」に変更し、この３月の定例市議会に上程させていただいております。高校生等まで助成対象者を拡大して、「子育てするならあかいわ市」という実現にさらに飛躍を向けていきたい、こういう考えでございます。 続きまして、企業誘致の受け皿ということで御指摘をいただいております。
また，少子化対策として子供医療費無料化の拡充や保育所保育料の減免の拡充を継続し，子育て世帯の経済的負担の軽減を図りました。 安全で快適なまちづくりでは，道路，橋梁等の長寿命化事業や同報系デジタル防災無線の整備事業どを実施し，生活インフラの長寿命化と防災対策などを推進しました。
地方創生の観点から、人口減少問題に真正面から取り組むことが求められている中、本市を始め全国の自治体では、単独事業として子供医療費等の窓口負担の軽減措置など、助成制度の拡充に取り組んでいるところであります。しかし、国は、これらの施策について、療養給付費等負担金等の国庫負担も増加するとして、定率で交付されている国保の国庫負担を軽減調整して算定しております。
さらに，子供医療費の無料化や保育料の減額など，子育て施策が充実しており，働く方々の住環境のよさも大きなメリットだと考えております。 次に，イにつきましてお答えいたします。 先ほどお答えいたしましたとおり，物流拠点としての利便性が高いため，まずは労働集約型で雇用数が多く見込める運輸業や食品製造業がターゲットに考えております。
このほかにも，子供医療費無料化や保育所保育料の減免，住宅新築助成金交付事業などは引き続き実施し，人口減少に歯どめをかけてまいります。 企業支援としては，中小企業者が新たな事業活動を促進できるように経営革新計画作成の支援制度を新設し，新しい仕事や雇用が生み出される土壌をつくっていきます。
◎健康福祉部長（藤井一男君） 子育て支援につきましても継続事業，笠岡市は結構いろいろと，保育料の減免とかいろいろやってる，それから子供医療費の無料化というふうなこともやっていると思いますけれども，それから予防接種でもいろんなことに取り組んでおりますけれど，先ほど来年度，定住促進といいますか，安心して子供が産み育てられるまちの実現というふうなことで，新しく任意接種をちょっと考えておりまして，いわゆる流行性耳下腺炎